広島市議会 2021-06-15 令和 ３年第 ２回 ６月定例会−06月15日-01号
これに対して，委員から，一つ，公立幼稚園においても，３歳児保育や預かり保育を実施するよう検討していただきたい。 一つ，保育士の処遇改善について，とりわけキャリアアップに見合う処遇の改善に努めていただきたい。 一つ，小学校教育との円滑な接続のため，幼稚園や保育園で実施しているアプローチカリキュラムの取組を推進していただきたいなどの意見がありました。
これに対して，委員から，一つ，公立幼稚園においても，３歳児保育や預かり保育を実施するよう検討していただきたい。 一つ，保育士の処遇改善について，とりわけキャリアアップに見合う処遇の改善に努めていただきたい。 一つ，小学校教育との円滑な接続のため，幼稚園や保育園で実施しているアプローチカリキュラムの取組を推進していただきたいなどの意見がありました。
米印３教育部門が少ない要因としては、公民館の運営を市民センターとして、市長部局が担っていることや、公立幼稚園が少ないこと。米印４消防部門が多い要因としては、本市の地域特性を考慮し、吉和地域を除く山間部や島しょ部に消防署を設置していることが挙げられます。 続いて、資料の右側、３、計画の基本方針でございます。
広島市には，昨年４月現在，保育園と幼稚園，認定こども園など，私立が267園と公立幼稚園19園，公立保育園87園，公立認定こども園１園の公立107園があります。昨年度，今後さらなる少子化が進むことを理由に，幼児教育・保育の一体的な質の向上を図りながら，公立幼稚園と公立保育園の統廃合を進めるというビジョンを策定し，今年度実施方針案を示しました。
公立幼稚園が２つしかない本市でしっかりと守り、育てるべきで、反対とさせていただきます。 ○議長（乗越耕司君） 次に、賛成討論の発言を許します。 ◆５番（景山浩君） 議長、５番。 ○議長（乗越耕司君） ５番景山 浩議員。 ◆５番（景山浩君） まず、私は所属する総務委員会において、本案に対して反対の討論を行いました。主張が変わった経緯について、説明をし、賛成する根拠としたいと思います。
今日，少子高齢化，核家族化の進行，そして人口減少が進む中で児童数の減少などを背景に策定された再整備計画は，公立幼稚園施設の再整備も含めたものであり，やむを得ないものである。
その設置にあたりましては，まずは，既存の公立幼稚園と公立保育園から統合する園を選定し，運営面での連携強化を図った上で，施設の更新時期等を踏まえながら，統合・認定こども園化を進めていくことにいたしております。
また，新年度からは，教育委員会が所管する公立幼稚園の事務を児童部に一元化し，それをネウボラ推進部が所掌することにより，これまで以上に質の向上を図り，保護者の悩みに寄り添う支援に努めてまいります。 次に，各公共施設の移転に当たりましては，書道美術館の移転先であるふくやま美術館など，設備改修を伴う施設もありますが，可能な限り休館期間が生じないよう努めてまいります。
点検の対象となった市の所管施設数は、全体で109施設、内訳としては、公立幼稚園が２施設、保育所が45施設、認定こども園が13施設、認可外保育施設が37施設、児童発達支援事業所が12施設でございます。 次に、点検の結果でございます。 施設から報告があった危険箇所数は93カ所であり、このうち、交通安全対策が必要となった箇所は62カ所でございます。
公立幼稚園の預かり保育料や私立幼稚園の就園奨励費の関連で、今回の無償化により新たに負担が発生することはないかという質疑に対し、公立幼稚園の預かり保育料について、これまでは１日当たりの保護者負担は平日400円、夏休みなどの休業日600円であったが、今回限度額が日額450円となり、休業日の差額150円が保護者負担となる。
39 ◯学事担当課長 公立幼稚園の場合は、今、宮島幼稚園は平日は400円ほど預かり保育料を納めていただいて、それから長期休業中ですね、夏休みとかは600円、休業日は600円ほど払っていただいております。
そのほか、委員より、生口中学校跡地に建設予定の体育館の避難所指定と空調の有無、公立幼稚園で保育サービスに格差があることについて質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
この改正は、本市の公立幼稚園である宮島幼稚園の保育料を無償とするものでございます。また、共働き世帯など保育の必要性がある子どもと認定された場合は法令で定める額を限度として当該子どもに係る預かり保育料は徴収しないこととするものでございます。 ３の施行期日は、令和元年10月１日でございます。
なお、公立幼稚園につきましては、尾道市立幼稚園園則により、入園時期は満３歳に達した後の４月１日からとしておりますので、無償化の期間は満３歳に達した後の４月１日から小学校就学前までとなっております。 次に、保育所及び認定こども園の保育認定につきましては、子ども・子育て支援法施行令により、満３歳に達した後の４月１日から小学校就学前の子供を無償化の対象としております。
次に、子ども・子育て支援新制度の対象となる公立幼稚園及び認定こども園の教育認定を利用してる場合は、特に手続の必要なく無償となります。 なお、預かり保育の利用については、就労証明書等、保育ができない状況を証明する書類を提出し、保育の必要性の認定を受けた場合に無償となります。
次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、思春期における女子更衣室の必要性、プログラミング教育導入の背景と環境整備、少人数学級と教員の負担軽減を市で対応すること、働き方改革取り組み基準を近隣市町に合わせること、学校間格差を認めている市教委の姿勢、旧尾道市の公民館館長の報酬格差の是正、高須小でテスト未実施が発生した原因分析、副教材の無償化、公立幼稚園の将来ビジョンと子育て支援課との連携
現在，広島市内には，公立幼稚園が19園，私立幼稚園が67園あり，公立保育園が88園，私立保育園が102園あるとのことです。そのほか，認定こども園は公立が１園，私立が37園ですが，既存の私立幼稚園等が認定こども園に移行する事例も増加していると聞いてます。
２０１９年度平成３１年度における保育料への影響額は，公立保育所が約３億２５００万円，公立幼稚園が約２４００万円，私立保育所が約２億６２００万円であり，全体で６億１１００万円の減収を見込んでいます。 なお，２０１９年度平成３１年度においては，このうち約４億１４００万円が子ども・子育て支援臨時交付金として国から措置されます。
いずれ公立幼稚園や保育園をなくし，民間へと誘導したいという国の狙いが透けて見えております。無償化による新たな市の負担額はどの程度になるのでしょうか。保育の無償化は，子育て世帯の切実な願いです。だからこそ，無償化の財源を全て自治体に求める国のやり方に抗議し，自治体に新たな負担を生じさせないようにすること，給食費も含めて無償化にすることを国に求めるべきですが，どうされますか。
把握した内容は，庁内メールで公立幼稚園，保育所，小中学校，福山高等学校，各支所，公民館，関係課などに事案の発生日時，場所，状況，不審者の特徴などの情報を発信しています。各学校では，児童生徒に内容を知らせるとともに，登下校や外出時における注意喚起をしています。
また，現在市内公立幼稚園においては医療的ケア児の入園はありませんが，今後ニーズがあったときの対応はどのようにされるのか，お聞かせください。 一方，保育行政における医療的ケア児への対応についてお尋ねします。 現在，保育所では看護師を置いていないところも多く，またたとえ看護師を配置していたとしても，医療的ケアを行わないのが現状です。